プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

    弊社は、システム開発会社として個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを
    遵守いたします。

法令等の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法律、その他個人情報の取り扱いについて定められた関係法律を遵守いたします。

個人情報の取得、利用目的 及び、取扱方針

  1. 弊社では、お客様 及び、社員等の個人情報は業務を行うために必要な範囲内で以下の目的で取得し利用します。
    ご本人の事前の同意がある場合、または法令により認められている場合でない限り、下記の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用いたしません。

    • システム開発作業での利用
    • データセンター事業
    • お取引の履行
    • 新サービス等のご案内
    • 資料等の送付
    • お問い合わせへのご回答
    • 弊社主催の研究会等のご案内
    • 社員等の個人情報については、社員等の採用、報酬等の支払い、人事管理、税・社会保険関係手続き 及び、 法律上要求される諸手続き、福利厚生の提供、緊急時の連絡、広報活動等その他一般的な雇用管理、教育・研修
    • その他、上記利用目的に付随する事項の遂行
  2. 弊社では、個人情報の取扱に関する法令その他の規範を遵守します。
    そのため、社内で「法令規範等チェック表」を作成し定期的に記載内容について精査し かつ、当チェック表も 内部監査の対象とします。

  3. 個人情報の管理
    取得した個人情報 及び、特定個人情報は、漏洩、滅失、き損、不正アクセス、改ざん、不正利用がないように適切に管理します。 そのため、社内で「個人情報管理台帳」及び、「リスク分析・対策表」を作成し、内部監査の実施により、適切に管理されていることを定期的にチェックします。 同時に、個人情報の漏洩を予防するため、不適合が検出された場合は、「是正・予防処置計画書」を作成し、確実な運営を実施します。 また、その結果として「是正・予防処置報告書」を作成し、代表者を含む個人情報保護社内体制で実効性の精査を実施し有効であることを確認します。

    また、取得した個人情報はご本人の同意を得ることなく第三者に開示いたしません。

  4. 苦情及び、相談への対応について

    認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

    認定個人情報保護団体の名称 一般社団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
    住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番号六本木ファーストビル内
    電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779

    弊社への申出先

    名称 ジンコーポレーション株式会社
    苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
    個人情報保護管理者  板倉 陽子
    住所 〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目4番地マルホビル10F
    電話番号 011-206-8550
  5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
    当システムに関する運用改善が社内で継続的に実施されるため、運用においては月次点検 及び、内部監査を実施し継続的改善に努めます。

  6. トップマネジメント氏名

    ジンコーポレーション株式会社 代表取締役社長 伊藤 仁

  7. 個人情報保護方針の制定日・改定日

    制定日    2006年10月

    最終改定日  2025年 1月 7日

  8. 個人情報保護方針の内容についての問い合わせ先

    上記d)の個人情報保護苦情相談室まで

個人情報に関する具体的取扱要領

  1. 採用応募者様の個人情報取り扱いについて ※個人情報取扱い同意書の徴求
    応募に際し、応募者様の履歴書、業務経歴書等を直接受領するか、もしくは郵送で受領しますが、弊社のプライバシーポリシー上、 個人情報受領時は、ご本人からの「個人情報取扱い同意書」を徴求する必要がございます。 当社に来社され、直接個人情報を受領する場合は、その旨をご説明しその場で「個人情報取扱い同意書」に記名・捺印いただきますが、 郵送される場合は下記の申請書をダウンロード後、記名捺印した「個人情報取扱い同意書」を同封お願いいたします。

  2. 個人情報の開示・訂正について
    取得した保有個人データ又は第三者提供記録のご本人からの確認、開示、訂正等は、個人情報保護苦情相談室にお問い合わせいただければ、適切に対処いたします。
    ただし、下記に該当する場合、開示のご請求に応じられないことがあります。

    • 本人または第三者の生命、身体、財産、その他権利利益を害する恐れがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
  3. 開示等のご請求手続き
    下記申請書をダウンロードし、必要事項ご記入のうえ下記住所に郵送お願いいたします。 直接当社にご訪問いただいての請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

  4. 開示にかかる手数料
    郵送料は申請者負担でお願いいたします。 また、弊社からの郵送料(郵便料金、書留料金、本人限定受取郵便料金)及び、手数料として1件につき900円の切手を同封願います。 ただし、個人情報の訂正、追加 又は削除 及び、利用又は停止の拒否権に関しては手数料は徴収いたしません。

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